コロナ休業補償パート

新型コロナウイルスの休業補償について分かりやすく解説します！

☝ 続きます。また、給付金の受領等に関する不審メール・SMSに記載されたURLから銀行のフィッシングサイトへ誘導される事案などが確認されております。

🤲 この場合は、就業制限の対象となっていない者を使用者の自主的判断で休業させる場合となりますから、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

⌚ 出典: つまり、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金休業手当を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。

👍 例えば、取引先の経営破綻による経営難などの事情で労働者を休業させた場合も、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」とみなされます。

👀 そうすると、労働局から会社に対して問い合わせがいきます。休業支援金・給付金の申請方法オンライン申請が準備中のため申請書を作成し、添付資料とともに郵送にて手続きを行います。事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。

🌏 だから6割に減った月額で決定というのはない。