👊 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、神恵内村は15日、調査の第1段階となる文献調査の受け入れを伝える文書を経済産業省に送り、文書の内容について、高橋昌幸村長が記者会見を行って説明しました。
17😈 政府は今月、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村に関し、離脱手続きを法令で明文化しない方針を示す答弁書を閣議決定した。 近隣に説明なく、賛成・反対以前の問題だ」(藤沢村長)と厳しく指摘します。
4🍀 文書では、文献調査の間にNUMOが最終処分場について説明する「対話活動」では住民に客観的な説明をすることや、風評被害への対策を講じることも要請した。 「福島第1原発事故以降、韓国が北海道を含む日本からの水産物輸入制限措置を続けているなど影響は収まっていない。 「今後も村民から色々な意見が出てくると思うが、コンセンサス(合意)を得ながら進めていきたい。
☏ 安倍政権の原発推進政策をそのまま継承し、初の地方視察で福島を訪れた時も「原発ゼロ」について語ることはなかった(筆者記事参照)。 文献調査が始まるとNUMOの職員が現地に駐在し、住民や地元産業界との「対話の場」を設けて生の声を聞く。 町外の反対派から「やめろ」というハガキが自宅にもたくさんきて、妻は睡眠不足になるなど精神的には大変だった。
7⚛ 文献調査の受け入れで、2町村はそれぞれ国から最大20億円の交付金を得られる。 NUMOは町の応募を受けて簡易な調査を行っていた。
19🐲 認可されれば、文献調査がスタートする。 11月3日、高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定プロセスの第一段階(文献調査)に応募した寿都町で講演を行う小泉純一郎元首相「原発ゼロ実現」に向けた全国講演行脚を続ける小泉純一郎元首相が11月3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定プロセスの第一段階(文献調査)に応募した北海道の寿都(すっつ)町で講演。
💅 それがなかったかのような言動は許されない。 これからどんな手を打つべきか、2月ごろから議会と議論してきた。